相続税の基本と対策
税負担を軽減し、円満な相続へ
大切な財産を、未来へ適切に引き継ぐために
相続税は、故人から受け継ぐ財産にかかる税金であり、その負担は決して小さくありません。
しかし、適切な知識と事前の対策があれば、無駄な税負担を軽減し、残されたご家族が円満に財産を引き継ぐことが可能です。
このページでは、相続税の基本的な仕組みから、賢く税負担を抑えるための対策、そしてよくある疑問までを徹底的に解説します。
相続税の基本を知る
まずは相続税がどのようなものか、その基本的な用語と計算の出発点となる「基礎控除」について理解しましょう。
【相続税とは】
- 故人の財産（遺産）を相続した際にかかる国税です。
- 非課税となる財産：墓地、仏具、香典など、社会通念上非課税とされるものがあります。
【相続財産とは】
- 相続税の課税対象となる財産を指します。
- 主なプラスの財産：現金、預貯金、不動産（土地・建物）、株式、債券、自動車、美術品、骨董品など。
- みなし相続財産：故人の死亡により取得する生命保険金や死亡退職金など、民法上の相続財産ではないものの、税法上は相続財産とみなされるもの。
- マイナスの財産：借入金、未払金、買掛金、住宅ローンなどの債務。これらは相続財産から差し引かれます。
【基礎控除額】
- 相続税が課税されるのは、遺産総額が基礎控除額を超える場合です。
- 基礎控除額の計算式：
3,000万円 ＋ (600万円 × 法定相続人の数) - この金額を超えなければ、相続税は発生せず、申告も不要です。
相続税かんたんシミュレーター
相続税がかかるかどうか、まずは概算でチェックしてみましょう。
計算結果
基礎控除額: ¥4,200万円
課税遺産総額: ¥800万円
相続税額 (概算): ¥0万円
※上記は概算です。実際の相続税額は、配偶者控除などの各種控除や税額控除、遺産分割の内容によって大きく変動します。
正確な税額計算や具体的な対策については、必ず税理士にご相談ください。
なぜ相続税対策が必要なのか
「うちは財産が多くないから大丈夫」と思っていても、相続税の課税対象となるケースは少なくありません。また、相続税対策は単なる節税だけでなく、ご家族間の争いを防ぎ、円満な相続を実現するためにも非常に重要です。
高額な税負担回避
何もしないと、想像以上の高額な相続税に直面する可能性があります。
相続争いの防止
財産の分割方法を明確にし、家族間の無用なトラブルを未然に防ぎます。
スムーズな手続き
事前準備により、相続発生後の複雑な手続きを円滑に進めることができます。
【ポイント】
相続税対策は、早く始めるほど選択肢が広がり、より効果的な対策が可能です。 専門家と連携し、ご自身の状況に合わせた最適なプランを立てることが成功の鍵となります。
主な相続税対策の種類
相続税対策には様々な方法があります。ここでは代表的な対策をご紹介します。
1. 生前贈与の活用
- **暦年贈与**：年間110万円まで非課税で贈与できる制度。ただし、2024年以降は相続開始前7年以内の贈与が相続税の対象に（改正注意）。
- **教育資金一括贈与**や**結婚・子育て資金一括贈与**など、非課税枠が拡大された特例制度もあります。
- 計画的に財産を次世代に移転することで、相続財産を減らし、将来の相続税を軽減できます。
2. 生命保険の活用
- 死亡保険金には「**500万円 × 法定相続人の数**」の非課税枠があります。
- 受取人を指定できるため、特定の相続人に確実に財産を渡すことができ、遺産分割対策としても有効です。
- 納税資金の準備にも役立ちます。
3. 不動産の活用
- 現金や株式に比べ、不動産は相続税評価額が時価よりも低くなる傾向があります。
- **小規模宅地等の特例**：一定の要件を満たす自宅や事業用の土地について、評価額を最大80%減額できる強力な制度です。
- 賃貸不動産にすることで、さらに評価額が下がる場合があります。
4. 養子縁組の検討
- 養子も法定相続人となるため、基礎控除額を増やす効果があります（実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までが基礎控除額計算に含められます）。
- ただし、節税目的のみの養子縁組は税務署に否認されるリスクがあり、また家族関係に影響を与えるため、慎重な検討が必要です。
相続は「事前準備」が何よりも大切です
相続税の対策は、個々の財産状況やご家族の意向によって最適な方法が異なります。
また、税法は頻繁に改正されるため、常に最新の情報を把握し、適切なタイミングで対策を講じることが重要です。
当事務所では、お客様一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングし、税理士などの専門家と連携しながら、最適な相続税対策をご提案いたします。
相続に関するご相談はこちらへ
「何から始めればいいか分からない」「複雑な対策を相談したい」
といったお悩みも、行政書士 岡本一希事務所が丁寧にサポートいたします。
無料相談も承っておりますので、小さな疑問でもお気軽にご連絡ください。
無料相談・お問い合わせはこちら
担当: 行政書士 岡本一希
電話: 090-6203－2656
メール: gyousho1404@gmail.com
コメント